詐欺などの犯罪に巻き込まれるリスクのある場所やお店：避けるべきポイントと身を守る方法
【はじめに】
現在、詐欺や悪質商法などの犯罪被害は多様化し、誰もが巻き込まれるリスクがあります。警察庁の統計によると、特殊詐欺や悪質商法に関する年間の相談・認知件数は年々高水準を維持しており、2022年には被害額が数百億円規模にのぼると報告されています。
また、「飲食店や娯楽施設を利用してぼったくりや詐欺に遭った」という被害も後を絶ちません。
本コラムでは、心療内科としての視点から、犯罪に巻き込まれないために注意すべきお店や場所を知り、精神的なストレスやトラブルを回避する予防策を紹介します。
安全に日常を過ごすためのヒントとして、ぜひお役立てください。
目次
- 1. 犯罪統計から見る詐欺被害の現状
- 2. リスクのあるお店や場所：どんなところを避けるべき？
- 3. 危ないサイン：こんな時は要注意
- 4. 予防策：身を守るための具体的なポイント
- 5. トラブルを避けるうえでのセルフケア・精神的対策
- 6. まとめ：安全を確保し、不安を抱えない生活を
1. 犯罪統計から見る詐欺被害の現状
警察庁が公表した最新の犯罪統計（2022年白書など）によると、
- 特殊詐欺（オレオレ詐欺や架空請求など）の認知件数は年間約1万7千件前後と報告され、被害総額は数百億円規模に及ぶ
- 悪質商法（催眠商法、霊感商法、マルチ商法など）の相談件数も高水準を維持
- 「飲食店や娯楽施設でのぼったくり」の通報件数も年間で数千件規模にのぼるとされる
こうしたデータからもわかるように、詐欺や悪質行為は身近な場所で起こっており、誰しもがリスクと隣合わせと言えます。
2. リスクのあるお店や場所：どんなところを避けるべき？
犯罪統計や被害報告などから見て、以下のようなお店や場所には注意が必要とされています。
- いわゆる“ぼったくりバー”や“キャッチ営業”を行う飲食店
客引きに誘われて入った結果、法外な料金を請求される事例が多い。
特に繁華街の路上でキャッチに声をかけられるパターン。 - 無店舗型の“闇”サービス
SNSやネット上のみで営業を謳う「会員制ラウンジ」「出会い系バー」など。
運営者や料金体系が不透明で、トラブルが起きやすい。 - 旅行先や観光地での“格安”ツアーや怪しい体験施設
実際には追加料金や不当なサービスが強制されるケースが報告されている。 - 閉鎖的な場所での“高額商品”販売
催眠商法や霊感商法など、強引な手法で高額な物を売りつけられる。
3. 危ないサイン：こんな時は要注意
具体的な場所だけでなく、相手や場所の雰囲気から「おかしい」と感じるサインをキャッチすることも重要です。
- 過度に“お得感”を強調: 「通常10万円が特別に1万円」など、過剰な割引や特典を謳う
- 即決を迫る: 「今決めないと損」「あなたしか紹介できない」など、時間を与えず契約させようとする
- 名刺や店舗情報が曖昧: 連絡先が携帯番号だけ、住所が曖昧など
- 口コミや評価が極端: ネットの評判が高評価一色orやたら低評価だが詳細が不明
こうしたサインが見えたら、「とりあえず距離を取る」ことが予防の鍵です。
4. 予防策：身を守るための具体的なポイント
- ①情報収集
出かける前にお店の口コミや評判、料金システムをネットで調べる。
公式サイトや電話問い合わせで不透明な部分がないか確認。 - ②現金の持ち合わせを必要最小限に
高額な被害を防ぐために、カードや多額の現金を持ち歩かない。
特に初めて行く場所では使える金額を制限する。 - ③信頼できる仲間と同行
繁華街や初めての店に行くときは一人で行かない。
友人や家族と一緒だと判断ミスを防ぎやすい。 - ④怪しいと感じたら即帰る
「なんとなくおかしい」「料金説明が曖昧」と感じたら、即座に離脱が安全。 - ⑤クレジットカードや個人情報を簡単に見せない
身分証やカード情報を求められても、理由を明確に聞く。
不要な契約書に署名や捺印をしない。
5. トラブルを避けるうえでのセルフケア・精神的対策
詐欺や犯罪被害を避けるためには冷静な判断力が求められます。そのためにも、日頃からのセルフケアが重要です。
- 疲れすぎない: 不安定なときや疲れているときは誘惑や詐欺の誘いに乗りやすい。
十分な睡眠やリラクゼーションを確保。 - ストレス発散方法を複数持つ: 運動や趣味、友人との会話など、一人で抱えない。
- 疑問や不安をすぐに周囲へ相談: 親しい人や家族に「こんな勧誘があった」「こんな店に誘われた」と話すだけで冷静になれる。
- 断りにくい性格を意識する: もし断るのが苦手と自覚しているなら、アサーショントレーニングやカウンセリングで対処法を学ぶ。
5. 危険を感じたら専門家や周囲のサポートを
もし既に詐欺被害やぼったくりに遭ってしまった、または身の危険を感じる状況にいる場合は、すぐに専門家を頼ってください。
- 警察: 被害届や相談窓口がある（#9110など地域による）
- 消費生活センター: 悪質商法や契約トラブルの相談を無料で受け付けている
- 弁護士: 契約・金銭トラブルなどで法的アドバイスを受ける
- 心療内科・精神科: 不安やうつ症状が強いとき、メンタルケアを行う
6. まとめ：安全を確保し、不安を抱えない生活を
詐欺や悪質商法、ぼったくりなどの犯罪は、誰にでも起こり得る身近な問題です。
過剰な“お得”を謳った誘い、料金体系が不透明なお店、SNS上だけで完結する闇サービスなどは危険度が高いため、早めの回避や情報収集を行いましょう。
また、自分自身の判断力を維持するために、ストレスケアや生活リズムの管理は大切。
「おかしい」「不安」と感じたら、遠慮なく家族や友人、専門家に相談してください。
当院としても、メンタルヘルス面でのサポートを提供しておりますので、一人で抱え込まずお気軽にご相談ください。
安全と安心を確保しながら、自分らしい生活を続けていきましょう。
