ブログ

休職・復職のプロセスでは、精神科医（クリニックの主治医）と企業の産業医がそれぞれ重要な役割を担います。
本コラムでは、両者の法的・制度的な立場の違い、休職の判断基準や診断書の役割、産業医による復職判定のプロセス、さらに連携のあり方と企業・労働者が知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。

休職の判断基準は医学的に見て「労働者が業務継続できない状態か」「就業が健康悪化につながるか」がポイントです。
精神科主治医は診察の結果、日常生活や就労に支障を来すほどの症状と判断した場合、休職を要する旨の診断書を発行します。
診断書には通常、傷病名や症状、初診日、経過、必要な休職期間などが記載され、主治医が医学的理由から一定期間就業不可としたことを証明する公的書類です。
企業側はこの診断書を受けて就業規則に基づき休職発令を行います。診断書提出があった場合、原則として翌日または指定された日から休職扱いとするのが通常です。産業医の判断や面談を待つ必要はなく、主治医の診断書に基づき速やかに休職させることが望ましいとされています。これは診断書提出後にも働かせ続け、万一事故や健康悪化が起きれば企業の安全配慮義務違反に問われる可能性があるためです。
休職期間の長さは症状や会社規定により様々ですが、最長6ヶ月〜1年など就業規則で定めている企業が多く、その範囲内で主治医の判断に応じ延長する形をとります。休職中の賃金は会社規定によりますが、健康保険の傷病手当金（最大18ヶ月）など社会的支援制度の利用も可能であり、労使双方が理解しておくべきポイントです。

復職（職場復帰）の最終判断は、企業（事業者）の意思決定ですが、その判断材料として産業医の意見が活用されます。
精神疾患で休業した労働者の復職支援は一般的に5つのステップに分かれ、特に「主治医の復職可判断」と「産業医の復職面談」が重要とガイドラインで示唆されています。

産業医は面談にて、本人の睡眠や生活リズム、通院状況、服薬状況などを確認し、職場で必要な業務遂行力が回復しているかをチェックします。たとえば「決まった時間に起床できているか」「日中に活動できているか」「対人コミュニケーションに支障がないか」などです。
その結果を踏まえ、産業医は復職可否や必要な配慮事項について「産業医意見書」を作成し会社に提出します。これは主治医の診断書とは異なり、職場環境や業務内容を踏まえ「健康と労働の両立」を検討したうえでの意見です。
会社は就業規則上の復職基準に照らし、主治医の診断書と産業医の意見を総合的に考慮して復職を認めるかを最終決定します。もし主治医が「時短勤務なら可能」等の条件をつけている場合は会社として受け入れ可能かを検討し、不足があれば主治医・産業医と再調整を行うこともあります。
復職が認められた際には、産業医指導の下で「職場復帰支援プラン」を作成し、無理のない範囲で徐々に通常業務へ戻す措置がとられます。例えば「復職後1ヶ月は時短勤務」「当面残業禁止」など、産業医から就業上の配慮事項が提案される場合もあります。復職後も産業医は定期的に本人と面談し、健康状態のフォローアップや必要に応じた助言を行い、再発防止に努めます。

精神科の主治医と企業の産業医がうまく連携することは、休職・復職プロセスをスムーズに進めるうえで不可欠です。情報共有と役割分担がポイントとなります。
基本的には、主治医が医学的治療方針の決定と休職・復職の医学的判断を担い、産業医が職場での受け入れ体制や就業上のリスク評価を担当します。
互いの判断が食い違う場合もあるため、事前にお互いの情報を交換しておくことが重要です。例えば、企業側が主治医に対して職場での仕事内容や求められる業務遂行レベルの情報を提供し、主治医が復職可否を判断しやすいようにするといった連携が考えられます。
労働者本人の同意を得た上で、産業医と主治医が直接意見交換する場を設けるのも有効でしょう。主治医は職場事情を把握しづらいため、産業医から勤務状況や職場環境のフィードバックを得ることで、復職許可の是非をより慎重に決定できるメリットがあります。
最終的には労働者の安全と健康を最優先し、意見が異なる場合は安全側をとることが推奨されます。お互いの専門性を尊重し、「治療状況や心身の状態、就業の状況等を踏まえて主治医や産業医の意見を求め、その意見に基づき対応する」のが理想的です。

企業（事業者）がメンタルヘルス不調による休職者への対応をスムーズに行うためには、以下の点を押さえておくと良いでしょう。

精神疾患で休職・復職する労働者本人も、手続きや権利を理解し、スムーズに対応できるよう準備しておきましょう。

厚生労働省などは、メンタルヘルス不調による休職・復職支援に関するガイドラインを策定し、企業への周知を図っています。例えば「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」では、休職から復職後のフォローまで5ステップの対応策が示され、主治医・産業医・企業が連携すべきポイントを明確化しています。
近年では「事業場における治療と職業生活の両立支援ガイドライン」も発行され、がんやうつ病など長期治療を要する疾病と仕事を両立するための支援体制を整備するよう促されています。
大企業ではこうしたガイドラインを活用してリワークプログラムや段階的復職制度を整備し、中小企業でも地域産業保健センターを活用するなど実務面での取り組みが広がっています。ポイントは「主治医の診断書」「産業医の意見」「企業の就業規則と配慮」の三位一体で、労働者の安全と健康を守りつつ復職を実現することです。

休職・復職において、精神科医（主治医）は個々の治療と休職可否を医学的に判断する立場であり、産業医は企業との中立的な位置で就業可否や職場配慮について助言をする役割を担います。
休職の判断基準は「業務継続が困難」かどうかで、主治医の診断書に基づいて会社が休職を発令します。復職時には主治医が「復職可能」と判断し、企業側は産業医面談を通じて最終決定を下します。
主治医と産業医の意見が食い違った場合でも、労働者の同意を得て情報交換し、調整していくことが大切です。企業は就業規則を整備し、安全配慮義務を果たす形で労働者の心身の健康を最優先に考えます。労働者側も早期相談や診断書取得、傷病手当金の活用など適切に行い、主治医と産業医・会社の連携のもとで無理のない復職を目指します。
企業と労働者が協力しながら、主治医の診療、産業医の職場評価、そして会社の配慮を組み合わせることで、心身の回復と安全な職場復帰を実現できるでしょう。

関連ページ

• 働く人のメンタルヘルス
• うつ病
• 就労移行支援
• 就労移行支援とリワークの違い
• 一般雇用と障害者雇用
• 気分の浮き沈みが激しいことに悩んでいる方へ
• 自分でできるアサーショントレーニング
• 不安やイライラを減らす「セルフコンパッション」の考え方
• アンガーマネジメント（怒りの扱い方、6秒ルール）
• 事実は何？落ち込みや不安は感情？
• 「体内時計」が夜勤で乱れる？